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不動産・住宅ローン用語集

1 不動産用語

用語 説明
位置指定道路(いちしていどうろ) 私道の一種。行政が認めた私道で、指定を受けると用途の変更や廃止が制限され、公道と同様の使用が出来る。しかし、設備工事時に同意が必要になる場合や、道路維持に負担が掛かることも。持分で負担をしますが、評価はゼロ。
ALC(えーえるしー) 和名は“高温高圧蒸気養生された軽量気泡コンクリート”様々な特徴を持つ建築材料。住宅を始め、超高層ビルから文化財を保護する宝物殿まで、日本の建築の4分の1で使用される。詳しい特徴はALC協会のサイトにてご確認下さい。
F☆☆☆☆(えふふぉーすたー) ホルムアルデヒド等級の最上位規格を示すマークです。F☆☆☆☆と表示されている建材や内装材だけが、建築基準法によって使用量が制限されません。F☆☆☆やF☆☆になると条件付きの使用や使用量の制限があり、F☆のものは内装材としての使用は禁止されています。
買い取り(かいとり) 不動産を市場に出さず、不動産会社に買い取ってもらうこと。市場での売却価格より1~2割程度安くなる。住み替え先を自社で購入する場合の下取りとは区別される。下取りの場合は、買い取りより少し高くなる。
買戻特約(かいもどしとくやく) 都市再生機構や行政などが分譲する不動産の目的が“自宅・自己使用”であるため、転売目的での購入を防ぐために行います。
価格(かかく) 不動産を所有する売主が、この物件をいくらで売りたいのかを記載。適正価格ではなく、売主の希望価格。価格は特別な条件がない限り、現況での価格。消費税は、非課税か込みでの内税表示で、別に消費税は掛からない。(外税表示は違反広告)
瑕疵担保(かしたんぽ) 不動産購入後の瑕疵(欠陥)についての売主側の責任。免責と記載があれば、購入後の瑕疵(欠陥)について売主は責任を取らない。
カチオン電着塗装(かちおんでんちゃくとそう) 塗料液に電流をかけて被塗物に塗装する方法。この電流がマイナスの場合をカチオン電着塗装という。カチオン電着塗装は防錆力に優れ、主に自動車ボディの塗装に利用される他、建築では鉄骨の防錆に使われる。
危険負担(きけんふたん) 不動産の取引では、契約成立から引渡しをするまでに時間差が生じるケースがほとんどであり、この間に目的物(不動産)に何か(滅失や破損)があったらどうしましょうかという取り決め
キャンティ(きゃんてぃ) 上部を下部よりせり出した構造。一番ポピュラーなのがキャンティベランダで、この場合、ベランダ部が下部(1階)より空間にせり出したもの。他に、二階部をせり出したキャンティ架構、基礎を杭などからせり出させたキャンティ基礎など。
区画整理(くかくせいり) 区画整理の予定・実施状況などを表示。区域内の場合、精算金・減歩などに注意が必要。
計画道路(けいかくどうろ) 都市計画施設の予定・計画状況を表示。計画には、計画決定と事業決定の二種類があり、計画は決定しているけど実施時期が未定な場合は計画決定、実施時期まで決まっているのは事業決定。計画区域内は、取引や建築の制限を受ける。
景観規制(けいかんきせい) 景観計画に基づき、建物の外観に制約を設ける。
現況(げんきょう) 不動産の現在の利用状況を表示。取引の原則は現況渡しだが、引渡し条件として現況と相違した取引になる場合もある。
現況優先(げんきょうゆうせん) 広告や販売図面が現況と相違する場合、現況の状態を優先させること。不動産の状態を、現況より良い不動産に見せるため、表示される状態と著しく現況が異なる場合もあるので、要注意
建築条件(けんちくじょうけん) 土地の取引において、その購入する土地に指定された建築会社での建築を条件に付される土地取引。希望のハウスメーカーがある場合、購入できないが、稀に条件が外れる場合もある。通常の土地取引になった場合、価格が上がるケースもある。
建ぺい率(けんぺいりつ) 敷地内で建築できる面積の割合を表示。例)50%の場合、半分以上を空地として残しておかなければならない。
権利(けんり) 土地権利の種別を記載。所有権・賃借権など。異常に安い物件の場合、賃借権のこともある。
構造(こうぞう) 建物構造の表記。鉄骨(steel)造「S造」、鉄筋コンクリート(reinforced concrete)造「RC造」、鉄骨鉄筋コンクリート(steel reinforced concrete)造「SRC造」
交通(こうつう) 最寄り駅からの所要時間を表示。駅からの距離を80mにつき徒歩1分として計算。地図上での計算になるため、信号待ちや坂道などの事情により相違する場合あり。
高低差(こうていさ) 主に接面倒路との高低差を表示。高低差がある場合、車庫や外構工事・基礎工事など建築費が高くなる。
公簿売買(こうぼばいばい) 通常の土地取引(土地付き一戸建て)でいう土地の面積は公簿によることが多く、公簿の面積を基にした取引
固定資産税(こていしさんぜい) 不動産を購入した後、住宅ローンの返済の他に、固定資産税(都市計画税)の支払いが発生します。この税金は、市町村税であり、税率は市町村ごとに違いますが、標準で固定資産税評価額の1.4%です。
時効(じこう) 一定の条件のもとで時間が経過することにより、何かしらの権利が発生したり、権利が消滅すること
斜線制限(しゃせんせいげん) 建築基準法で、道路や隣接地の日当たりや通風などに支障をきたさないように建築物の各部分の高さを規制したもの
住生活基本法(じゅうせいかつきほんほう) 安全、安心で良質な住宅ストック、居住環境の形成、住宅の取引の適正化、流通の円滑化のための住宅市場の整備、住宅困窮者に対する住宅セーフティネットの構築を目的にした法律
住宅性能表示(じゅうたくせいのうひょうじ) 2000年より“住宅品質確保促進法”に基づき施行された。第三者機関が客観的に住宅の性能を評価し、品質を確保する。
重要事項説明(じゅうようじこうせつめい) 宅地建物取引業法では、業者が売主や媒介の立場で不動産取引を行なう場合、契約前にとても大事で大切なことを、買主となる人へ説明しなければならないと定められています。
所在(しょざい) 物件の所在地。地番で表示される場合と住所で表示される場合がある。地番で表示されている場合は、地図に掲載されていないこともあるので注意が必要。
CPマーク(しーぴーまーく)  防犯性能の高い建物部品を示すマーク。侵入までに5分以上の時間を要するなど一定の防犯性能があると評価したされた建物部品にCPマークの使用が認められ、住宅性能表示の防犯項目では同マーク使用が義務付けられている。
水道負担金(すいどうふたんきん) 設備の中でも、必須になるのが水道です。管轄水道局により、費用に違いがありますが、新しくメーターを取り付けて使用する場合は、水道負担金が発生します。これは口径により金額も変わり、もともとその宅地で水道が利用されている場合で口径を変更する場合は差額を支払うことになります。アパートなどで小さい口径でたくさん利用されていた場合、その敷地の負担金合計で判断する場合と、一本で判断する場合と管轄により異なるので要確認です。
セットバック(せっとばっく) 道路幅員が4mに満たない場合、敷地を道路として提供しなければならず、その負担面積・後退距離を表示。
設備(せつび) 水道・ガス・下水の設備利用状況を表示。土地の場合、前面道路に埋設されている場合は、利用可として表示される。利用するにあたっての費用を要注意。
高さ制限(たかさせいげん) 建築物の高さ制限には3種類あります。それぞれ、立地条件や用途地域などによって、どのような高さ制限の規制を受けるか異なってきます。
但し書き道路(ただしがきどうろ) 建築をする際には、建築基準法上の道路に2m以上接道していないと許可が下りません。道路は公道と私道に分かれますが、私道で問題がないのは、行政から指定を受けた「位置指定道路」の場合です。但し書き道路とは、位置指定を受けていない私道で例外的に認められたものです。建築をする際には、建築審査会の許可が必要になり、住宅ローンの取り扱いでも制限を受ける場合があります。ご検討の際には、道路がどのような形態か確認し、その対応を十分打ち合わせすることが大切です。
地勢(ちせい) 敷地内での高低差を表示。傾斜地の場合、正味面積が変わる他に、建築時に多額の費用が掛かる場合もある。
地盤改良(ぢばんかいりょう) 軟弱地盤の場合に不同沈下による建物への被害を防ぐために行う。主な手法は以下の3通り。1.表層改良は軟弱地盤深度が浅い場合、表面の地盤を掘り出して、セメント系の凝固剤を混ぜ合わす。2.支持杭は固い支持基盤までの深度が比較的短い場合、鋼管製の杭を支持基盤まで到達させ建物を支える。3.柱状改良は支持基盤までの深度が深い場合に採用される。地中にセメント系の凝固剤を混ぜた柱を作り建物を支える。
地目(ちもく) 登記簿の地目を表示。現状と相違する場合も多い。以前の土地の利用形態などが分かる。
坪(つぼ) 1坪は畳2帖、約3.3㎡。
手付金(てつけきん) 不動産の取引をする際、売買契約締結時に買主から売主へ「手付金」が支払われます。金額はおよその目安として価格の10%(一割)であることが多い。購入者(一般の売主も含む)の方は、代金の一部を支払うという意識の方がほとんどですが、この手付金には法律による意味があります。
道路(どうろ) 敷地が接している道路の種別・幅員・接道幅(間口)・接道方向を表示。建築基準法上の道路に2m以上の接道幅がないと再建築不可。
都市計画(としけいかく) 市街化区域と市街化調整区域に分かれる。調整区域では原則として建築が出来ない。
都市計画法(としけいかくほう) 人々が健康で文化的な生活ができるように計画的な市街地開発、施設整備(道路・公園・上下水道など)の基本的なあり方を定めた法律
土壌汚染対策法(どじょうおせんたいさくほう) 土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人への健康被害の防止に関する措置を定める
取引態様(とりひきたいよう) 売主・代理・媒介の三種類あり。不動産取引をする際、不動産会社の立場を表示。専属・専任・一般・仲介の表示は、全て媒介に該当。
引渡し(ひきわたし) 即日・相談・指定の三種類あり。即日は、準備さえ整えばいつでもいい。相談は、売主買主双方の事情を考慮し話し合って決める。指定は、売主の事情により指定された期日まで、引渡しが出来ない。
備考(びこう) 通常の取引や物件特有の事項がある場合に表示される。
筆界特定制度(ひつかいとくていせいど) 従来の境界確認・設置の作業よりも簡易化した新しい制度
風致地区(ふうちちく) 市街地に残されている自然景勝地、市街地周辺の丘陵地、景色のすぐれた水辺地、歴史的な意義のある地区等にて指定されます。
不動産取得税(ふどうさんしゅとくぜい) 土地や住宅など不動産を取得した時、都道府県より不動産取得税が課税されます。税額は、固定資産税評価額の3%です。
文化財保護法(ぶんかざいほごほう) 文化財を保存し、かつ、その活用を図り、もって国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することと定義されております
防火地域(ぼうかちいき) 防火地域とは防火性の高い建築物を促進することにより、火災の延焼拡大を抑制しようという目的で都市計画で定められます。一般的には建物が密集している市街地の中心部や、幹線道路沿いに指定されています。
間取り(まどり) 間取りの表記のうち、「数字」は居室の数、「S」はサービスルーム、「L」はリビング、「D」はダイニング、「K」はキッチン、「N」は納戸です。例)「3SLDK」の場合、3つの居室とサービスルームとリビングとダイニングとキッチン。
免許(めんきょ) 宅建業の免許番号。( )内の数字が大きいほど古い。国土交通大臣の免許は、複数の都道府県で営業をしている会社で、知事から大臣へ変わる際に、( )内の数字は1からになる。
面積(めんせき) 公簿と実測の面積に相違する場合あり。表示に注意が必要。セットバックや私道負担面積が含まれている場合もある。実際の正味面積を確認。
容積率(ようせきりつ) 敷地内に建てられる建物の大きさを表示。例)100%の場合、土地面積と延べ床面積が同じ大きさまでの建物しか建てられない。
用途地域(ようとちいき) 敷地の利用用途を制限。今の利用目的と将来の利用目的まで照らし合わせて確認することが必要。
ライフサイクルコスト(らいふさいくるこすと) 住宅の場合は、建築から使用・解体までのトータル総費用。イニシャルコスト(初期費用)とランニングコストの合計。建物を低価格で調達することが出来たとしても、使用する期間中におけるメンテナンス(保守管理改修)、税金や保険料、住宅ローンの利息、解体費用まで考慮しないと、総合的にみて割安になるか判断できないという考え方。総合的な費用把握による決断は、近代経営では常識となっている。
履行(りこう) 取引や契約に基づく義務・行為

    
2 住宅ローン用語
    
用語 説明
財形住宅融資(ざいけいじゅうたくゆうし) 5年ごとに金利を見直す「5年固定特約の変動金利」の住宅ローン
所得補償保険(しょとくほしょうほけん) 病気やケガなどで働けない時に、所得を1年から2年補償
相続時精算課税(そうぞくじせいさんかぜい) 相続発生時に、この制度を利用した贈与を相続財産に合算し相続税を算出する課税方式
団体信用生命保険(だんたいしんようせいめいほけん) 借りた人が死亡したり高度障害になった場合、保険金で住宅ローンを返済するために入る保険
抵当権(ていとうけん) 債務(住宅ローン)の担保に供するということですが、質権とは違い、占有を移さなくても済む
任意売却物件(にんいばいきゃくぶっけん) 競売によらず、一般市場で債権回収のために売り出された物件
ノンリコースローン(のんりこーすろーん) 融資の返済責任を担保設定した不動産とその不動産から生まれる収益に限定したローン
ホームエクイティローン(ほーむえくいてぃろーん) 自宅の正味価値のことで、自宅の評価額から住宅ローンなどの債務を差し引いた残りの評価=ホームエクイティに対して融資する
未払い利息(みばらいりそく) 利息>返済額という状態になり、返済額を全て利息にあてても足らず、未払いになった利息
リバースモーゲージ(りばーすもーげーじ) 住宅ローンとは反対に、毎年資金を借りて最後に自宅を売却して一括返済するローン
連帯保証(れんたいほしょう) 住宅ローン借り入れ時に、収入を合算するなど共同で借り入れる時に適用。ローン控除を二人とも受ける場合は、連帯債務か別々の借り入れにする必要がある。

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