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公立小中学校を第三者の専門的な視点で評価する仕組みを決め、 今月から試行を文部科学省が始めたことを伝える記事が、 9月19日付け日本経済新聞の社会面に掲載されました。

この記事によると、教科の教え方や教職員の研修状況など18項目をチェックし、 通知表のように五段階で評定する仕組み。来年度から順次対象校を増やし、 将来はすべての学校に導入することも検討。

現在は、教職員による自己評価の実施と結果公表がほぼ１００％実施されており、 保護者や評議員による外部評価も８０％を超える。

この仕組みを拡充するように、学校とは直接関係のない第三者による評価を導入し、 専門家の視点や全国的な比較の中で各学校の教育の質を評価しようというもの。 試行段階では、学校と教育委員会までに留まり、一般には公開しない。

もし、この仕組みが充実し、一般に公開されるようになると、 住まい探しにも大きな影響を与えることになります。

住まい探しのお手伝いをする現場にいますと、検討している物件に該当する 学区の小中学校の評判や内容を聞かれる場面が非常に多くあります。

ということは、検討している物件の学区になっている小中学校の評判や内容が悪ければ、 不動産購入の決定に影響を与え、その学区内の不動産の売れ行きは悪くなります。

その地域の不動産を購入する方は、子供がいないか、大きくなって小中学校に 関係ない家庭に絞られ、検討者数が減り、売却する人は価格を下げて対応せざるおえません。

こうなってくると、対象の小中学校に関係する人たちだけではなく、 地域全体の問題となってきます。地域の人口が減るということは、 地域の経済も悪くなり、これらも不動産価格に影響を与えるでしょう。

小中学校が引き金となって、不動産価格の下落から 地域経済の低迷まで引き起こすかもしれません。

こんな仕組みが無ければなと考えるのではなく、各学校と地域が努力し、この学校があるから、 この地域が良いと市場から選ばれるようにしていければ良い結果に繋がるでしょう。

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