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200年住宅に異議あり(08.03.17)

法政大学教授の小峰隆夫氏が、政府が推進している200年住宅に対して“異議あり”と、 日本経済新聞(平成20年3月17日)紙上にて提言をしています。

教授は、日本の家が短命なのは、家そのものの性能の問題ではなく、 家を巡る仕組みと文化にこそ問題があるからと指摘。 具体的には、政府の法案では住宅のハード面が先行しているが、 高い地価による土地と建物の資産バランス、 家への考え方や意識を変えなければならないと提言。

引用元:日本経済新聞(平成20年3月17日)

このことは、弊社サイトでも同様の指摘をしており、まさにその通りだと思われる。

住宅スペックというハード面よりも、中古住宅流通市場の整備や 日本人の意識改革などを取り組まないと200年住宅を作ってもダメ、 というようなコラムをブログに書くと、ハード的には出来るというトラックバックが入りますが、 ハード的に出来る出来ないという技術論を書いているのではなく、 ソフト面が変わらないといくら良い建物でも、宝の持ち腐れということ。

状況に合わせて住み替えていくという意識を持つ。 その際、より高く売却できるように住まいを維持管理する。地域の環境を維持する。 この根っこの部分が変わらないと、建物のハードスペックを高めても、有効に活用しきれない。

長持ちする住宅を作り、資産(家計)的に負担を軽減し、より豊かな生活をする。 スクラップするゴミを減らし、環境対策になる。求める先はとてもいいことだと思います。



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