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地価の上昇に加え、木材やガラスなどの住宅関連資材が軒並み値上がりをし、 今後、土地と建物ともに住宅取得の費用が上昇していく見込みです。

日本経済新聞の記事によると、木材は中東やアメリカの需要増に加え、 東南アジアの伐採規制もあり値上がり。板ガラスは重油価格を反映して値上げ。 アルミサッシも中国の需要拡大による原料の上昇から３月に値上げを表明した。

日銀のゼロ金利政策解除の見通しから住宅ローン金利は上昇、 駆け込み需要で好調な市況から、価格の引き上げをしても 受け入れる余地があるとの見込み。

また、不動産経済研究所のマンション市場動向調査では、 今年上期のマンション販売戸数が１１％減少したという結果になった。 これは、地価上昇を販売価格に転嫁しようと分譲会社が供給を調整した ことによるものとのこと。契約率は８０％超と、地価上昇や金利の先高感から くる駆け込み需要で、好調に推移した。

ここ数日の不動産市況に影響を与えそうな内容を整理すると、 １．住宅ローン金利上昇、２．地価上昇、３．住宅建築コスト上昇。

これら３つのコスト上昇により、不動産価格そのものも購入費用も上がり、 購入しづらくなる環境に向かっています。

よし、それなら早く買わなくっちゃと思った方はちょっと待ってください。 今、ご家庭の生活状況や今後を考えてみて買うべきタイミングであり、 購入した後も大丈夫な資金計画なら構いませんが、社会情勢だけから動きだすなら、 今後の不動産市況を考えてからでも遅くはありません。

不動産価格が市場によって決まるなら、需要と供給の動きを推測して みることによって、ある程度の予測はつきます。 （前提として、景気が大きく良くも悪くもならない）

需要考察

・駆け込み需要→反動→需要減

・人口、世帯動向（団塊ジュニア層減少）→需要減

供給考察

・既に供給された住宅のストック増加→価格競争→下落

・団塊世代がリタイヤ後の住替え→既存住宅の売却→供給増

このように需給関係では、今後、下落傾向へ進む要素の方が大きく、 現在の不動産市況の好調さがいつまでも続くと、私は思えません。 現に、関西方面ではファンドなども離れ始めていると業界関係者の話にもあり、 都内でもファンドの購入力がシビアになってきているとのこと。

住宅ローン金利上昇、地価上昇、住宅コスト上昇もいつかは資金力の限界になり、 その後、下落傾向になるのでしょう。下落も底をついたら 上昇するという市場そのものです。

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