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今朝の日本経済新聞によると、国土交通省は、欠陥住宅の補修・建て替えの 費用を負担する保険加入の義務付けを、マンションだけではなく 戸建てにも対象を広げる方針を決めた。

マンションよりも戸建の方が、１棟あたりの費用は少ないものの、 事業規模が小さい会社も多く、補償を担保する必要性があると考えられ、 当然の対応だと思います。

現在、業者が倒産した場合に補修費などを支払う住宅保証機構を利用した 保証制度がありますが、現段階では任意のため、完全な消費者保護の 制度にはなっていませんでした。

この保証制度に加え、新制度では、保険会社の保険利用や銀行など による支払い保証などの制度も想定されます。

これらの保証制度により、建築基準や財務力がない会社は市場から 退場せざるおえなく、建売市場の再編・淘汰が進むものと期待します。

しかし、故意による偽装などは支払い対象外になる可能性が高く、 保証制度があるからと言っても、根本的な信用が基本になることは変わりません。

今回の制度に、新築の建築請負が対象なのかは、記事で確認できません。 この部分が抜けてしまったら、骨抜きになってしまうかもしれません。 （例：建築条件付にするなど、これは戸建の売買から建築請負の形態になる）

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