住宅購入サポート（不動産調査,住宅購入相談,住宅ローンサポート,仲介手数料優遇サービス）

日本経済新聞の記事によると、国土交通省が分譲マンションの事業主に、 欠陥が判明した場合の補修や建て替え費用が捻出できるように、 保険への加入や銀行保証を義務付けることを求める方針を固めたとのこと。 なお、保険・保証の期間は10年。

この保険や銀行保証をつけることにより、購入者は安心して買える要素が 増えたことになり、また、保険会社や銀行による会社の信用度を チェックすることで、危ない会社が淘汰されることにもなる。

しかし、分譲マンションはこれでいいとしても、いまだに根強く残る 建売住宅や注文住宅は対象外であり、この分野での問題はクリアされていません。 今回は、たまたまマンションで問題が発生しましたが、この問題そのものは 不動産・建築業界全体のことであり、マンションと同様に、 建売住宅や注文住宅でも義務化すべきである。

既存に住宅保証機構による10年保証の制度があるのだから、 義務化しますというだけですぐにできるはず。 これから購入する方は、絶対的な信用がある会社以外、 この住宅保証制度を利用した住宅を選ぶように。

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