平成22年路線価(10.07.02)
相続税や贈与税の算定基準となる平成22年分の路線価が7月1日、国税庁から発表されました。全国平均額で8.0%減、2年連続の下落となります。
2年連続の下落は、リーマンショック以降の金融危機による投資低迷と景気悪化による影響と思われます。ただ、足元では、各政策と低水準な金利情勢などから、自宅購入の需要は堅調に推移しており、また、マンション在庫の整理がされたことから、供給意欲と環境が整ってきたことなどにより、都心部を中心に持ち直す気配もある。
しかし、人口減少などの長期的な環境などから、利便性が劣る郊外や地方などでは、本格的な景気回復がない限り、上昇傾向になるというのは期待しづらいかもしれない。今後、地域ごとの選別がより強くなることが考えられます。
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以下の記事は、千葉県の平成22年分の路線価概要です。
国税庁が発表した平成22年分の最高路線価によると、千葉県内の最高路線価は千葉市中央区富士見2丁目千葉駅側通りの1平方メートル当たり135万円で、前年比11.8%減だった。
次いで柏市柏1丁目ハウディモールの130万円(同4.4%減)▽船橋市本町1丁目船橋駅前通りの122万円(同6.2%減)と続いた。
成田市花崎町一本松通り(160万円)に変動がなかったことをのぞき、残る13税務署管内では軒並み下落。下落率がもっとも高かったのは市川市八幡2丁目本八幡駅前通りの91万円(同12.5%減)だった。
県の最高路線価はピーク時(平成4年)と比較すると14.9%減となっている。
引用元:産経ニュース:2010.7.1
【用語解説】路線価とは、道路に面した1平方メートル当たりの毎年1月1日時点での評価額。土地の相続や贈与を受けた人が支払う相続税額などを算出する基準となる。この他の地価データは、不動産価格の指標となる公示地価(国土交通省)、固定資産税等の指標となる固定資産税評価額(市区町村)がある。それぞれ、売買実例や不動産鑑定士の評価などを参考に算出。路線価は公示地価の8割程度の水準と言われている。2年連続の下落は、リーマンショック以降の金融危機による投資低迷と景気悪化による影響と思われます。ただ、足元では、各政策と低水準な金利情勢などから、自宅購入の需要は堅調に推移しており、また、マンション在庫の整理がされたことから、供給意欲と環境が整ってきたことなどにより、都心部を中心に持ち直す気配もある。
しかし、人口減少などの長期的な環境などから、利便性が劣る郊外や地方などでは、本格的な景気回復がない限り、上昇傾向になるというのは期待しづらいかもしれない。今後、地域ごとの選別がより強くなることが考えられます。
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