住宅購入サポート（不動産調査,住宅購入相談,住宅ローンサポート,仲介手数料優遇サービス）

５月２０日の日本経済新聞一面に「平成の土地改革（上）」として、 土地（地価）の捉え方・考え方の変化を解説した記事が掲載されました。

[記事概要]

・企業の減損会計の導入に伴い、本業と関係ない資産の売却が進む

・不動産証券化による投資法人や特定目的会社が購入先になり、収益で評価する

・再開発や用途転換で収益力を高める

・公示地価も収益力の高い地点で上昇 （同じ日本橋でも再開発の室町では３％上昇、古いビルの多い兜町では５％下落）

・今後も収益（価値）が上げられるかがポイント

引用元：日本経済新聞

記事の内容は、都心をモデルにしていますが、この傾向は住宅地でも同じです。 住宅地の場合、収益は利用と代わり、通勤、通学、環境、行政など、住宅（生活） としての利用価値が高い所は、資産価値も上がり（下がりづらい）、 利用価値の低い所は、逆の動きになり、二極化多極化が進むと思われます。

資産価値の下落そのものは、資産を売却しない場合は良い面もあります。 しかし、賃貸に出そうとする時、利用価値が低いと安い賃料か 借り手がいないということもあります。

将来「生活の変化に合わせて住み替えていく」という時代 （不動産価格の下落が前提）が来た時、思うような金額で売れない、 貸せないということになると動きがとれません。 生活の変化が起こるまでの間に住宅ローンを返しきれるか、 終の棲家を持っているならいいのですが。

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