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日本経済新聞に「都市圏住宅ミニバブルの実相」という記事が、 5/4・5の二日間に渡り掲載されました。生活欄ではなく企業欄での掲載でしたので、 需要者側の分析ではなく、供給者側の分析になりますが、 供給者側の事情を知ることも、購入することにとって大切なことだと思います。

・首都圏の住宅市場は「ミニバブル」ともいえる活況が続き、 「団塊ジュニア世代」がそのけん引役。

・購入可能金額の目安として一般的には年収の５倍が上限。 地価の下落で購入可能エリアは１０倍に広がったことと 低金利や親の資金援助もあり陰りはない。

・初めてでの購入でも、意外に土地信仰は強い。 マンションとの価格差が１千万円以内なら、土地付き建売住宅を選ぶ傾向にある。

・地価上昇とこれ以上の促進要因もないため、成長鈍化懸念もあるが、 首都圏への人口流入も続いており、開発競争が続いている。

・周辺の商業施設や生活施設の充実が、販売の優劣に影響している。

・今後も大量供給が続く見通し、不安要因は地価上昇による分譲価格の上昇。 激しさを増す販売競争の中で割高感を抑えるコスト軽減と生活者の視点に 立った企画のバランスをどう取るか、開発業者の選別が始まる。

引用元：日本経済新聞「都市圏住宅ミニバブルの実相」

団塊ジュニア世代の需要が一段落すると、今の流れは変わるのでしょう。 これから先、また落ち着いた不動産市況になると思います。 ミニバブルと形容されると言うことは、今の流行、勢いで、 本質・実体が洋服を着せたように覆われていると言うことです。 この覆われた部分を外し、本質を見極めて購入することが大切です。

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