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日本経済新聞（1/27）によると、住宅ローンを利用する人のうち、 変動金利タイプを選択する傾向が強まっているとのこと。 大手銀行で変動金利型を選ぶ人は、少ない銀行で５割、多い銀行では９割にものぼる。

これは目先の負担軽減を狙ったものだが、ネットや書籍・雑誌などで、 変動金利は危険だ、固定金利にすべきというのが、 一般的な流れとして定着するなかでちょっと意外な結果となった。

≪記事概要≫

◇「変動金利型」５－９割（大手４行12月新規）
　～個人、目先の負担軽減～

住宅ローンを利用する人が「変動金利型」を選ぶ傾向が強まっている。 景気悪化に伴う日銀の相次ぐ利下げを受け、 政策金利に連動する変動型の金利は大幅に低下。 大手銀では新規の住宅ローンに占める変動型の割合が５～９割程度に高まっている。 政策金利は当分上がらないとみて目先の返済額を 軽くしたいと考える利用者が増えているようだ。

住宅ローンは5年、10年など長期間の金利を固定するタイプと、 日銀の政策金利の変更を反映して半年ごとに金利を見直す変動型の2種類がある。 変動型の方が金融機関にとっての金利変動リスクが小さいため、金利も低い。 1月の新規実行金利で比べると10年固定が年3.6％程度なのに対し、 変動型は2.5％前後。およそ1％の開きがある。

三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手４行の昨年12月の新規実行額のうち、 変動金利型の割合は５～９割程度に達した。 各行とも2007年12月は３～７割程度だったが、１年で大きく膨らんだ。 最も利用率が高かったのがりそな銀行で 全体の９割強（前年は７割弱）が変動型の利用だった。

多くの銀行が変動型の適用金利を４月と10月の年２回見直すことにしているが、 昨年10月末と12月の日銀の利下げに伴い、各行とも前倒しで適用金利を引き下げた。 銀行にとっては「住宅ローンの固定期間は長い方が収益面ではプラス」（大手行） というのが本音だが、利用者の需要の変化に対応した格好だ。

住宅ローンは金利の上昇局面では将来の金利負担が 増えるのを防ぐために長期固定金利の人気が高まる。 変動型金利の利用増は、景気後退の長期化をにらんだ利用者意識を反映している。

住宅ローン関連の助言を業務を手掛ける ホームローンドクター（東京・中央）の淡河範明社長は 「金利が上がった場合の具体的な負担の増加を計算せずに変動型を利用するのは危険」とも指摘している。

引用元：日本経済新聞（1/27）

変動金利が定説通り危険で不利になるのか、 負担も少なく有利になるのかは、神のみぞ知るところ。 はっきり言って、確実な答えをすることはできない。

住宅ローンの金利体系をどのようなものにするかを決めるにあたって大事なのは、 住宅ローンをきちんと理解すること、自分たちの生活や状況などを考慮すること、 今後の社会環境の変化に対応可能か検証することです。

変動金利は、簡単に言えば、プラス面は金利が低いこと、 マイナス面は金利上昇リスクがあること。

金利が低いことを問題視する方はいないでしょうから、 変動金利を選択するにあたって考えることは、金利上昇リスクのみ。 同記事のアドバイザーのコメントにもあったが、 金利上昇したときの負担に耐えられるのかどうかが見極めになる。

もし、金利上昇したとしても家計的に問題ないのであれば、 あとは、どの程度の金利上昇で損得が逆転するのか、 固定型との返済差額をどう活用するのかになる。

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