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年末に大騒ぎになった“マンション・ホテルの耐震データ（構造計算書）偽造事件”も、 年末年始お正月を挟み、さらに大雪の被害などの深刻さが取り上げられることが増えて、 ニュースや新聞の記事で取り上げられることが少なくなってきました。

未だに何も解決してなく、その方針や行方も分からないままなのに、 このまま埋没してうやむやになるのだけは、避けて欲しいものです。 今月のヒューザー社長に対する証人喚問で、改めて取り上げられ、 住民対策、原因究明、責任追及が進むことを願います。

この事件も、利益への欲望から生まれたものですが、 マンションの値段はどうやって構成されているのか、 今後の方向性や現在の状況を特集した記事が日本経済新聞に掲載されましたので、 ご紹介したいと思います。

・マンション価格の内訳

用地費（20％～30％）：土地代、造成費、手数料など →地価上昇により仕入れコスト増→マンション価格上げへ

建設費（40％～50％）：工事代金、近隣対策費など →建築資材高騰、安全性確保へのコスト増→マンション価格上げへ

諸経費（10％）：広告費、モデルハウスなど

粗利益（20％）：開発分譲業者の利益、取り分

・マンション価格上昇圧力があり、価格引き上げの機会を狙うも、 購入者のローン額にも限度があり、難しい状況。

・郊外では、新築一戸建ての方が広くて安い市場もあり、 専有面積の縮小などの対抗策を講じる。

引用元：日本経済新聞（平成18年1月14日）

この記事から推察すると、都心の好立地の新築マンションはより高くなり、 郊外の新築マンションは価格上昇を抑えられ、 地価と同様にマンションの価格差も広がりそう。

いつの時代でも新築需要はあるでしょうが、 立地の要素が強いマンションで好物件が次から次への出てくることも難しく、 出てきた時は高い価格帯になっていることも予想されますので、 都心に探す人は中古マンションも視野に入れてみるといいのではないでしょうか。

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