住宅購入サポート（不動産調査,住宅購入相談,住宅ローンサポート,仲介手数料優遇サービス）

不動産業界はいつまで経っても信頼を得られないというお話しをひとつ。 （これは実話に基づいたものですが、具体的な内容は依頼者にご迷惑をかけてはならないので差し控えさせて頂きます）

会社が利益を得ることに注力するのは当然のことで、これが悪いわけではない。 これは不動産業界も同じ。

どのような業界でも、法規定以外に、様々な商慣習、暗黙のルール（※）、掟、秩序がある。 不動産業界にも円滑な取引や市場を形成するために、 さまざまな決まりごとや暗黙のルール、慣習がある。

※法規定で定められたものを公式なルールということに対し、 法で定められていないが秩序を守るために、 業界内で一般的に認識されているルールを暗黙のルールと表現しました。

違法な営業活動で利益を得るのがいけないのは、誰でも分かっていること。 当然、刑事罰、民事での賠償、行政処分など、違法・不法行為を行えば、 それなりの処罰・ペナルティがある。

このため、営業を行う側としては、法律を熟知し、違法・不法にならないように行うが、 悪徳な会社ほど、この法律に触れないギリギリのラインで営業活動をする。

商慣習や暗黙のルールは、法律で明文化されたものではなく、当然、罰則規定もない。 このため、悪徳な会社は、自社の利益のみを考え、これらのものを都合よく取り入れたり、 無視したり、破ったりする。

このようなことは、一般社会でも、他の業界でもあることかもしれないが、 特に不動産業界で多いのではないか。

法規定はもちろんのこと、商慣習や暗黙のルールなどを尊重したうえで、 自社の利益を得るために活動するなら、それは誰も咎めることではない。

自社の利益だけのために活動する会社のために、振り回され・嫌な思いをする消費者、 秩序ある業務を行っている同業者、不動産業界の信頼獲得へと取り組んでいる志ある人たち、 みんなが被害を被る。

そしてもっと怖いのは、このような会社であることを知らずして、 その会社から購入してしまうこと。この手の会社は表面上では良く見えるケースが多い。

このような会社は、消費者や同業者からの信頼が徐々になくなり、 近いうちに商売が立ち行かなくなるだろう（ならなければおかしい）。 しかし、一つの会社が無くなっても、また、同じような会社が出てくると思われる。 （今回のようなことは初めてではなく、知らないところまで推測すれば日常的なことかもしれない）

はっきり言って、業界からの自主的な向上は望みは薄い。 不動産業者が被害を被るところまではカバーしてくれなくてもいいので、 せめて、消費者が被害にあわないようには法規定をしてもらいたい。

宅地建物取引業法：第１条 この法律は、宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、 その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営と 宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、 もつて購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ることを目的とする。

抜け穴だらけの現行法。まったくもって目的を達成していない。政治も行政も全然ダメ。

正直者、正しいことを行っている者が、損をするという世の中は間違っている。 これが改善されないのであれば、果たして正義はどこにあるのだろうか。

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