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賃貸アパート大手の「レオパレス２１」（東京都中野区）が 宅地建物取引業法（宅建業法）に違反し、さいたま市の事務所に 専任の宅地建物取引主任者を配置していなかったことが 国土交通省の調べで分かった。登録されていた取引主任者は本社に勤務していた。 １１月に分かり、国交省は処分を検討する方針。（毎日新聞より）

一般的な名称である“不動産屋さん”は、法律上では“宅地建物取引業者”と呼ばれます。 なぜ、この名称で呼ばれるかといえば、不動産屋さんのベースとなる法律が “宅地建物取引業法（通称：業法）”であり、その中で不動産屋さんのことを “宅地建物取引業者”と明記してあるからです。

この宅地建物取引業者として免許を受け、営業するにあたり、 事務所に一定数以上の専任の成年者である宅地建物取引主任者 （通称：宅建、主任者）を置かなければならない （配置する、所属する）と定められています。

※宅地建物取引主任者とは、資格試験に合格し、知事の登録を受け、 主任者証の交付を受けた人です。注：合格しただけ、合格し登録までという人はダメ。

上記で紹介したニュースは、この規定に違反してしまったものです。 違反したときは、業務の停止処分または罰金に処せられます。

宅地建物取引主任者は、重要事項の説明、重要事項説明書および 契約書への記名押印などの業務を行うのですが、今回のことでは、 業者としての業務は適法に行っていたが、専任の主任者配置数だけに問題があったのか、 業務そのものも無資格者が行い違法な業務であったのかは不明。 ただ、より悪質な違法業務の記載は記事にはなく、おそらく適法であったのでしょう。 （記事ならより悪質な方を記載すると思われるため）

今回のことを取り上げて、レオパレスさんがどうこうと言うつもりはありません。 今回と同じように、主任者の適正な配置規定に抵触する業者は、 この他にも多いのではないかなと思ったしだい。

“専任”という言葉には、業者の従業員であり、その事務所で勤務し、 業者としての業務に従事するという意味があります。 これに該当しないのに、例えば、日常は他の会社や業務を行っている 資格者を専任の主任者としているなどは、名義貸しとなって業法に抵触します。

むかしむかしよりは業法の運用・監視も厳しくなり、数は少なくなってきましたが、 こういう名義貸し（グレーゾーン含めて）はまだまだ存在します。 これから取引を依頼しようとする方は、チェックしてみてください。

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