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相続財産は、原則として相続開始時の時価で評価します。 上場株式や預貯金などは簡単に分かり、不動産のうち建物は、 市町村で個々に評価してある“固定資産税評価額”のため、 評価はすぐに分かりますが、土地と非上場株式（いわゆる中小企業のオーナー）は 評価が複雑で難しくなっております。

◆ 土地の評価

まず、土地の評価は筆（土地の区分）単位ではなく、 利用単位（複数の土地を同じ用途で使う）で評価します。 評価方式は路線価方式（主に市街地）と倍率方式（主に郊外）とがあります。

路線価とは、市街地の道路ごとに付けられている“路線に面する敷地の標準的な評価額（1㎡）”で、 税務署に備え付けられている路線価図にて確認できます。 現在はインターネットを通じても確認することができます。

◆ 路線価の加減算

路線価に土地の面積を掛けた価格が評価額となりますが、 実際の評価（時価、取引価格）は、土地の形や大きさ、 道路方位など様々な要素により異なります。 相続税の評価は時価を原則とすることから、 路線価により算出された評価額から、 時価に近づけるための加算や減算をします。

加算・減算項目：奥行き、形、間口、崖、角、複数路線に接道など

◆ 利用形態による修正

土地の利用形態によっても、評価は異なるため、 上記の計算により算出された評価額（※）から利用形態により評価を修正します。

※ 通常の評価は自用地。自用地とは自宅や駐車場、更地など

・ 貸宅地（いわゆる借地）　→　自用地　－（１－借地権割合）
・ 貸家建付地（アパート用地）　→　自用地　－（１－借地権割合×借家権割合）
・ 借地（借りている人）　→　自用地　×　借地権割合
・ 私道　→　不特定多数の通行ならゼロ、特定人の通行のみなら30％
・ その他　→　セットバック、高圧線下、都市計画予定地などは個々に修正

※ 貸家建付地は、土地と建物の所有者が違う時は適用されません。

◆ その他

アパートなど賃貸している建物は、固定資産税評価額の70％（大阪の一部は除く） 非上場株式は、純資産価格方式、類似業種比準価格方式、または、その併用

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