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今朝の日本経済新聞３面に、国民年金の徴収不能（時効など）になった額が、 累計10兆円を突破するとの記事が掲載されました。

住まいと年金、一見関係なさそうですが、 生活に破綻が来ないためにという基本中の基本が同じで、 これからの住まい、老後を考えるにあたって、切っても切れない関係にあります。

老後を安心して暮らしていくための骨格に、 住まいの確保（住居費の軽減）と老後資金の確保（年金）があります。 今、住まいを探している方の共通の認識としてあるのは、 老後のための住まいを確保することと住宅ローンは老後になる前に終わらせることです。

年金がきちんと支払われたとしても、安心できる住まいが確保してあればより良いし、 もし、年金の支払いが悪くても、住む所があれば、なんとかなる可能性が大きくなります。

単純に購入すれば良いというものではないかもしれませんが、 快適な生活の実現と両立しながら、老後対策のひとつに住まいの購入があるかもしれません。

・全国民共通の基礎年金ができた後、17年間の累計徴収不能額は９兆4500億円。 今年度の徴収不能額も高水準で続く見込みで、今年度末の10兆円突破は確実。

・保険料を払わない人は、未納期間に相応する年金給付を受けられないが、 それ以上に深刻なのは、保険料をきちんと払っている人への負担増。

・現在、3人の現役層と税金で1人の年金給付を賄っているが、 このまま進むと、サラリーマンにとっても保険料増加要因になる。

・この空洞化に歯止めをかけるのは、未納、未加入を減らすか、 税金で負担する形にし、確実に徴収するかの二つ。

・財産の差し押さえなど、強制徴収をすれば、時効も止まり、徴収漏れは減るが、 実行率は１％弱。今年度は拡大する方針だが、抜本的な解決にはならない。

引用元：≪日本経済新聞　平成17年9月23日≫

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