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６月１８日の日本経済新聞に、個人の所得に関する税制改正案 （政府税制調査会の報告書）の記事が一面トップで掲載されました。 まだ、確定的な話ではないものの、日経がこの段階で一面トップに持ってくるのは、 やはり個人の生活・消費から社会・経済への影響が大きいと判断したのでしょうか。

[記事の概要] ・2006年度定率減税廃止▼（単純増税確定へ）
・所得税から住民税へ税源移譲－（地方の自主性へ）
・給与所得控除の見直し▼（サラリーマンへの増税か・・）
・退職金課税優遇見直し▼（団塊世代の退職金狙いか・・）
・少子化対策への税制検討－（検討であり、増税と比べ後回し）
・その他、課税方式の見直しや公示制度の廃止など

引用元：日本経済新聞

記事のほとんどが増税への方向性に進んでいることを伝える内容になっており、 近々の消費税増税や大甘計画の年金保険料アップなどと併せ、 個人の可処分所得（自由に使えるお金、俗に言う手取り）が大幅に減る時代を予想させます。

おそらく、個人消費が落ち込み、経済が低迷し、また暗い日本に戻ってしまうんでしょうね。 不動産も今は団塊ジュニア層とシニア層の需要が多いので調子も良いですが、 増税路線が始まったとたんに減速し、地価も建築コストも下がるのでしょうか。。

消費税アップは、短い小さな目で見るとショックは大きいですが、 大きく長い目で見ると必要なのかなと思っています。 その代わり、行政は無駄を徹底的に無くし、スリム化して欲しいです。 小手先の特殊法人などに逃げないで。

【消費税アップ後の数ヶ月は閑古鳥です、逆に購入する人は狙い目です】

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